非FITは再生可能エネルギーのなかで、FITに認定されていない発電設備です。企業にとって税負担の軽減や高値で売電ができる可能性が高いなどのメリットがあります。
ただし、非FITとFITの違いやそれぞれのメリット・デメリットを正しく理解していないと、損失につながってしまうリスクも少なくありません。
本記事では、企業として正しく非FITを理解するための非FITの概要やFITとの違い、注目されている理由のほか、非FITを活用する際の注意点を解説します。ぜひ参考にしてください。
非FITとは
非FITとは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電する設備のうち、FIT制度の適用を受けていないものを指します。以下では、FITとの違い、非FITが注目されている理由について解説します。
FITとの違い
FITとは「Feed-in Tariff」の略称で、固定価格買取制度と訳され、2012年に導入された再生可能エネルギーの普及促進を目的とした政策です。
再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度で、再生可能エネルギー導入にかかる高い初期費用や投資回収にかかるリスク低減を目指すものです。
FITによる電力は、国民が買取価格の一部を再エネ賦課金として支払います。国民負担があることから環境価値が付与されず、100%再生可能エネルギーとして認められません。
これに対し、非FITはFIT制度に認定されていない再生可能エネルギーで、国による固定価格での買い取りではなく、市場価格によって売却もしくは自家消費される電力を指します。再エネ賦課金の国民負担も発生しないため、100%再生可能エネルギーとして認められています。
※出典：資源エネルギー庁「固定価格買取制度とは」
注目されている理由
非FITが注目されるようになった理由は大きく2つあります。1つは、国民の再エネ賦課金の負担増加、もう1つは、脱炭素社会実現の推進です。
FIT制度が導入されたことにより再生可能エネルギーの売却が増加したものの、国民が支払う再エネ賦課金の額も増加しました。結果として、電気料金高騰の一因にもなったと言われています。そのため、国民に負担を強いない非FITが注目されるようになりました。
また、脱炭素社会実現の推進も非FITが注目されるようになった理由のひとつです。環境に配慮し、なおかつ国民に負担をかけることのない、再生可能エネルギーによる電力供給を可能にする非FITが注目されています。
FITのメリット・デメリット
FITは発電事業者にとって、どのようなメリット・デメリットがあるのか、それぞれ解説します。
メリット
FITを活用することで得られる主なメリットは次の4点が挙げられます。
- つめは常に一定の価格で売電が可能になる点です。FIT制度では、国が一定の価格で再生可能エネルギーによる電力を買い取ります。その結果、景気によって価格が下がってしまう心配がなく、継続的な売電が可能です。
- つめは、再生可能エネルギーによって発電した電力の売電における、発電事業者のリスクが低減する点です。国が事前に買取価格や期間を定めているため、投資対効果が可視化され、企業のリスク低減が実現します。
- つめは、エネルギー自給率向上の可能性が高まる点です。発電事業者のリスクが軽減されることで、再生可能エネルギーによる発電を行う企業が増加し、日本のエネルギー自給率向上の可能性が高まります。輸入エネルギーに依存することなく、エネルギー供給の安定性も図れます。
- つめは、環境の保全につながる点です。再生可能エネルギーによる発電は、これまでの化石燃料による発電に比べ、二酸化炭素の排出がほとんどありません。そのため、異常気象や海面上昇といった環境に悪影響を及ぼすリスクを低減できるのもFIT活用によるメリットといえます。
デメリット
FITの活用によって生じる主なデメリットは次の2点が挙げられます。
- つめは売却価格が下落してしまうリスクがある点です。FITは、国が固定価格で再生可能エネルギーによる電力を買い取る政策です。これにより、発電事業者は安心して再生可能エネルギーによる発電ができるメリットがあります。しかし、買取価格は常に一定なわけではありません。資源エネルギー庁による過去の買取価格では、制度が開始された2012年度の太陽光（10kW以上）の買取価格は40円+税金でしたが、2024年度の太陽光（50kW以上（屋根設置）は12円でした。また、FITには買取期間が決まっており、前述した50kW以上（屋根設置）の場合、20年間と設定されています。この期間を過ぎると、2012年に40円＋税金で購入した電気の買取価格が2032年には現在の価格よりさらに下落してしまう可能性もあります。
- つめは、再エネ賦課金により国民の負担が増加してしまう点です。FITの買取価格の一部は、国民が支払う電気代に追加されている再エネ賦課金です。FITが普及し、再生可能エネルギーによる発電が増加すればするほど、国民の負担が増加してしまう可能性が高まります。
※出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等」
非FITのメリット・デメリット
非FITは発電事業者にとって、どのようなメリット・デメリットがあるのか、それぞれ解説します。
メリット
非FITを活用することで得られる主なメリットは3点挙げられます。
- つめは、節税につながる可能性がある点です。FITは再エネ賦課金による負担が発生することもあり、100%再生可能エネルギーによる電力として売却することはできません。これに対し、非FITは100%再生可能エネルギーで発電した電力として売却できるため、規制による対応もスムーズに行えるうえ、節税もしやすくなるメリットがあります。
- つめは、光熱費の節約につながる点です。非FITでは、再生可能エネルギーからの発電をすべて売却する必要はなく、自家消化することも可能です。そのため、自社の光熱費を削減し、固定費を下げられるようになります。
- つめは、FITよりも高額で売却できる可能性もある点です。FITでは、再生可能エネルギーによる発電を国が固定金額で買い取ってくれるため、景気に大きく左右されることはなく、下限の買取金額は保証されます。
これに対し、非FITは景気動向によってはFITよりも低価格になる場合もあるものの、逆にFITよりも高い価格で売却できる可能性があります。制度の枠にはまらず自由な取引が可能です。
また、自社だけに恩恵があるのではなく、再エネ賦課金がかからないことで国民に負担を強いる必要がないのも、非FITのメリットといえます。
デメリット
非FITの活用によって生じる主なデメリットは次の2点が挙げられます。
- つめは、売却や契約の手間が生じる点です。FITでは、基本的に自分たちで売却先を探す必要はありません。手続きに関してもほぼ自動で行われます。これに対し、非FITは売却先探しから手続きまで、すべて自分たちが行う必要があります。市場価格に応じてFITのような制限は少ないものの、手間がかかるのは大きなデメリットです。
- つめは、売却時に生じる利益が安定しない点です。最低買取価格が決まっているFITに対し、FITよりも高額で売却できる可能性はあるものの、状況によってはFITよりも低い価格で売却しなくてはならない場合もあります。非FITは市場動向の影響を大きく受けるため、安定した利益を受けるのは難しいといえます。
非FITを活用する際の注意点
非FITを活用し、メリットを享受するには「非化石証書の必要性を理解すること」「適切な土地と設備を確保すること」の2点に注意しなくてはなりません。以下でそれぞれ詳しく解説します。
非化石証書の必要性を理解しておく
非FITを活用するには、再生可能エネルギーにより環境に配慮された方法で発電されたことを証明する書類である非化石証書が欠かせません。
非化石証書は「FIT非化石証書（再エネ指定あり）」「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」「非FIT非化石証書（再エネ指定なし）」の3つがあります。このなかで、脱炭素の電力としての価値が認められているのは「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」です。
非FITは、FITのように制度による価値の保証がないため、非化石証書により再生可能エネルギー由来の電力であることの証明となります。
また「RE100」のような国際的イニシアチブへの加盟を果たすには、上述した3つの非化石証書よりさらに厳密な基準を満たすトラッキング付き非化石証書が必要です。
自社の信頼性を高めると同時に価値の証明を果たし、取引をしやすくするためにも、非FITを活用する際は、非化石証書についてしっかりと理解しておきましょう。
適切な土地と設備を確保する
再生可能エネルギーによる発電をするには、太陽光・風力・地熱など種類に関わらず適切な土地と設備の確保も必須です。
とくに、太陽光発電は敷地面積が広く、平地であり、日当たりがよく塩害リスクが少ないなどに加え、積雪量が少ない、夏場でも比較的気温が低いなど多くの要件があります。
さらに、すべてを確保するだけではなく、安定した発電を実現させるには経験や実績も必須です。
シエル・テール・ジャパンは、日本で唯一大型パネルに対応する水上架台フロート開発に成功した水上太陽光発電の架台フロートメーカーです。発電所の開発から施工、O＆Mまでをお任せいただけます。ぜひご利用ください。
まとめ
非FITとは、FITに認定されていない太陽光・風量・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを発電する設備です。FITのように国が固定価格で買い取ってはくれないものの、規制が少なく自由に売却できるうえ、自家発電も可能なため、自社の光熱費削減にも貢献します。
一方で、非FITで発電を行うには問題点も少なくありません。そのなかでも、適切な土地と設備の確保はさまざまな要件を満たさなければならず、専門的な知識や技術が必要となります。
シエル・テールでは、水上での太陽光発電が可能となる水上架台フロートを提供しています。ため池をはじめ、多種多様な水源に適応しており、適切な土地確保や設備確保が困難な状況の解決に大きく貢献します。
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