カーボンニュートラルの実現には、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入が欠かせません。この記事では、カーボンニュートラルの定義や太陽光発電の具体的な導入方法、経済効果などのメリットを紹介します。環境対策に取り組みたい企業経営者は必見です。
カーボンニュートラルの実現に向けて、企業には具体的な脱炭素戦略の策定と実行が求められています。とくに太陽光発電は、CO₂排出削減と事業継続性の両立を可能にする重要なソリューションとして、広く認知されています。
本記事では、カーボンニュートラルと太陽光発電の関係性、導入メリットとデメリットを解説します。企業経営に携わる方は、カーボンニュートラル実現のためにぜひ参考にしてください。
そもそもカーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。つまり、私たちの経済活動や日常生活によって排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの量と、森林による吸収や技術的な除去によって取り除かれる量のバランスを取り、実質的にゼロにすることを目指す取り組みです。
地球温暖化対策として世界中の国々が2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しており、日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を正式に宣言しました。
カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の向上、産業構造の転換など、社会全体での大きな変革が必要です。同時に、一人ひとりのライフスタイルの見直しも重要な要素となっています。
以下では、似たような取り組みであるネットゼロやカーボンオフセット、カーボンネガティブとの違いについて紹介します。
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カーボンニュートラルとネットゼロの違い
カーボンニュートラルとネットゼロは似た概念ですが「対象範囲」に違いがあります。カーボンニュートラルは主に「CO₂の排出と吸収の均衡」を指し、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味します。
一方、ネットゼロはCO₂を含むすべての温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素など）の実質的な「排出量ゼロ」が目標です。
企業の脱炭素戦略を策定する際は、この違いを理解し、対象とする温室効果ガスの範囲を明確にしなければなりません。
カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違い
カーボンオフセットとは、自社で削減しきれないCO₂排出量を外部の削減・吸収活動で相殺する手法です。植林事業への投資や再生可能エネルギープロジェクトへの資金提供により、間接的にCO₂削減に貢献します。
一方、カーボンニュートラルでは自社での排出削減を最優先とし、オフセットは最後の手段です。つまり、自社事業でのCO₂削減を徹底的に行い「どうしても削減できない部分についてのみオフセットを活用する」という考え方が一般的です。
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カーボンニュートラルとカーボンネガティブの違い
カーボンニュートラルとカーボンネガティブは、どちらも脱炭素を目指す概念ですが、達成レベルに明確な違いがあります。まず、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出をゼロにする状態です。
一方、カーボンネガティブは吸収量が排出量を上回る状態で、実質的に大気中のCO₂を減少させることです。つまり、カーボンニュートラルはこれ以上悪化させない「現状維持」の概念であり、カーボンネガティブは積極的によくする「改善」の概念といえます。
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【世界と日本】カーボンニュートラルへの取り組みの現状
地球温暖化への危機感が高まるなか、世界各国はカーボンニュートラルの実現に向けて本格的な取り組みを進めています。ここでは、グローバル及び日本の現状とそれぞれの取り組みを紹介します。
世界のカーボンニュートラルへの取り組み
気候変動への対応として、各国は国際的な枠組みや法整備、経済的な支援策を通じて脱炭素への道を歩んでいます。まずは、世界的な合意であるパリ協定や、欧米諸国による先進的な取り組みを中心に紹介します。
パリ協定の採択
2015年に採択されたパリ協定は、世界196の国と地域が参加する国際的な温暖化対策の枠組みです。この協定により、各国は自国の温室効果ガス削減目標を設定し、5年ごとに見直しを行うことが義務づけられました。
さらに、協定の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑制し、1.5℃に抑える努力を継続することが合意されています。
この国際的な枠組みにより、各国政府は具体的な脱炭素政策を推進し、企業に対してもCO₂削減の取り組みを求めるようになりました。とくに大手企業では、科学的根拠に基づく削減目標（SBT：Science Based Targets）の設定や、RE100への参加が進んでいます。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブです。
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欧米各国の投資支援策
欧州連合（EU）は2019年に「The European Green Deal（欧州グリーンディール）」を発表し、2050年までにEU全体でカーボンニュートラルを達成する目標を設定しました。同時に、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する中間目標も掲げています。
この目標達成に向け、EUは官民合わせて少なくとも1兆ユーロ規模の投資計画を策定し、再生可能エネルギーの普及拡大を強力に推進しています。なお、米国ではバイデン政権が2022年に「インフレ抑制法」を成立させ、クリーンエネルギーと気候変動対策に約3,700億ドルの投資を行うことを決定しました。
出典：経済産業省｜エネルギー白書2023について（令和4年度エネルギーに関する年次報告）
出典：The European Green Deal Striving to be the first climate-neutral continent
出典：TSCトレンド｜新たな環境市場を創出する欧州グリーン・ディール-欧州技術の国際展開-
日本のカーボンニュートラルへの取り組み
日本でも、2050年までにカーボンニュートラルを実現することが国の重要目標として掲げられています。続いては、日本におけるカーボンニュートラル実現に向けた具体的な取り組みを、行政・企業・個人の視点からみます。
2050年カーボンニュートラル宣言
2020年10月、菅義偉首相（当時）は第200回国会において、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
この宣言により、日本は国をあげて脱炭素社会の実現に取り組むことが明確化され、企業活動でも脱炭素への取り組みが重要な経営課題として位置づけられるようになりました。
また、2021年4月には、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46%削減とし、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな目標も設定されています。
出典：首相官邸｜第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
出典：【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎
出典：CO₂排出の削減目標について | 目標設定の経緯と進捗状況に関して解説
行政の取り組み
経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を掲げ、太陽光発電を含む14分野で技術開発支援や規制改革、標準化を同時並行で進めています。
さらに環境省は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」を整備し、企業が太陽光発電に投資しやすい環境を資金面から支援しています。
省庁間で役割を分担しながら、国全体で脱炭素の土台づくりを進めているのが特徴です。
出典：経済産業省｜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
企業の取り組み
民間セクターでも動きは活発です。トヨタ自動車、ソニーグループ、富士通など大手各社はRE100に参加し、事業活動で使う電力を100%再エネ由来に切り替える目標を公表しました。自社内にとどまらず、取引先にもCO₂削減目標の設定を求めることで、サプライチェーン全体の脱炭素を後押ししています。
さらに、再エネ電源の共同開発や長期購入契約（PPA）を組む企業が増え、ビジネスチャンスとリスク管理の両面からカーボンニュートラルを経営戦略に組み込む姿勢も強まっています。
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個人の取り組み
家庭や生活の場面でも、脱炭素を意識した行動が少しずつ広がっています。たとえば、住宅用太陽光発電の設置や電気自動車の購入にくわえ、再生可能エネルギー比率の高い電力プランへ切り替える人も増えてきました。
このような取り組みは、企業の環境教育や自治体の啓発活動とも連動し、社会全体の意識改革につながっています。たとえば、太陽光パネルやEVの需要が高まることで生産量が増え、結果として製品価格の引き下げや技術改良が進みます。
このように個人の選択が市場を動かし、脱炭素社会の実現を現実的なものへと近づけているといえるでしょう。
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カーボンニュートラルには再生可能エネルギーの活用が不可欠
カーボンニュートラルの実現に向けて、私たちは今、大きな転換期を迎えています。そのカギを握るのが、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトです。
再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど、自然の力を利用した、枯渇することのないエネルギー源のことです。なかでも大きな特長は、発電の際にCO₂をほとんど排出しない点にあります。
国際エネルギー機関（IEA）は、2050年カーボンニュートラル達成には、世界の電力供給の約90%を再生可能エネルギーでまかなう必要があると分析しています。この背景から、企業の取り組みも変化し、再生可能エネルギーの導入はもはや必須の課題となっています。
企業の脱炭素化がますます重要視されるなか、再生可能エネルギーの導入はその鍵となります。
再生可能エネルギーとしての太陽光発電のメリット
太陽光発電はクリーンで枯渇の心配がなく、私たちの暮らしのすぐそばで導入しやすいエネルギー源として広がりをみせています。ここでは、太陽光発電が持つ具体的なメリットについてみていきましょう。
燃料枯渇の心配がない
太陽光発電は再生可能エネルギーであり、石炭や石油などの化石燃料と異なり、エネルギー源である太陽光が枯渇する心配がありません。設備が正常に稼働していれば、常にエネルギーが得られます。
CO₂排出量を抑えられる
太陽光発電は発電時に二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスをほとんど排出せず、環境への負荷が極めて小さいクリーンな発電方法です。化石燃料を燃やす火力発電と比べてCO₂排出量が圧倒的に少なく、地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に貢献します。
騒音や振動が少ない
太陽光発電システムが発する電磁波や騒音は、一般的な家庭用の電子機器やオフィス機器とほぼ同じか、それ以下のレベルと考えられています。また、太陽光パネル自体は音をほとんど出さず、パワーコンディショナーの作動音も非常に小さいため、日常生活において気になることはほとんどありません。
したがって、周囲の環境や生活に大きな影響を及ぼすことは基本的にないといえるでしょう。
設置場所の制約を受けにくい
太陽光発電は広大な土地を必要とせず、住宅の屋根や工場・倉庫の屋上、遊休地、カーポートなどにも設置できる柔軟性があります。日本の気候や地形でもほとんどの場所で利用可能なため、エネルギー供給の多様化・分散化に寄与しています。
なかでも、水上太陽光発電を選択すると、ダムやため池といった水面を利用するため、これまで活用できなかった水面を有効利用できます。さらに、森林伐採の心配がなく、より環境に優しい発電方法の実現が可能です。
シエル・テール・ジャパンは、水上太陽光発電のパイオニアとして、世界初の水上太陽光用架台システムを展開しました。日本のみならず世界各地での実績を誇り、環境負荷だけでなく、安全性にも考慮したフロート作りとアンカー設計を行っています。
事業的な観点から見た太陽光発電のメリット
太陽光発電は環境負荷の軽減だけでなく、事業運営にもさまざまな影響を与える存在です。ここでは、事業の視点から太陽光発電が持つ意味や可能性について紹介します。
電気代を削減できる
自社のビルや工場、遊休地などに太陽光パネルを設置すれば、日中発電した電気を直接事業活動に利用でき、電力会社から買う電気の量を大幅に減らせます。とくに大規模な施設や電力消費の多い事業所ほど、コスト削減が期待できます。
さらに、発電した電力を自家消費すれば、電力価格高騰リスクヘッジも可能です。
売電収入を得られる
生み出した電気が自社で使い切れない場合は、余剰分を電力会社に売電できます。売電価格は契約時期によって異なりますが、一定期間にわたり安定した収入が見込めるため、安定的な副収入源となり得るでしょう。
BCP対策に活用できる
自然災害や大規模停電時でも、非常用電源として太陽光発電と蓄電池を連携させることで、業務の最低限の電力供給を確保できます。BCP（Business Continuity Plan）対策の一環としても注目されており、事業継続力の強化につながります。
企業のイメージアップにつながる
環境に配慮した再生可能エネルギーの導入は、ESG経営やSDGsの実践として社会貢献の証明になるほか、取引先や投資家、消費者のブランドイメージ強化に直結します。また、CO₂削減目標が必須となりつつあるなか、太陽光発電による温室効果ガス削減は競争力向上に寄与する取り組みといえます。
こちらの記事では、ESG投資と太陽光発電はなぜ相性がよいのかについて解説しています。導入のメリットと注意点も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください
太陽光発電のデメリット・課題
太陽光発電は環境負荷低減や再生可能エネルギーの代表として期待される一方で、事業や社会の視点からはさまざまな課題も存在します。ここでは、太陽光発電の主なデメリット・課題を解説します。
発電量が天候に左右される
太陽光発電は、そのクリーンさで注目されていますが、ひとつ大きな課題があります。それは、発電量が天候や時間帯に大きく左右されることです。たとえば、曇りや雨の日には発電量が大幅に落ち込み、夜間はまったく発電できません。
そのため、常に安定した電力供給が求められる企業活動では、太陽光発電だけでは課題となる場面も出てくるでしょう。
初期費用・メンテナンスコストがかかる
太陽光発電システムの導入には、太陽光パネル、パワーコンディショナー、設置工事など初期投資が必要です。また、システムの長期安定稼働のためには、定期的な点検・清掃・機器交換などのメンテナンスコストも継続的に発生します。
日本では用地の確保が課題になっている
日本は国土面積が限られており、太陽光発電に適した平坦で日照条件のよい土地の確保が困難になっています。とくに、大規模な太陽光発電所の建設では、農地転用や森林開発に伴う環境問題、地域住民との合意形成といった課題も顕在化しています。
日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は、すでに主要国の中で最大級となっており、とくに地上設置型は今後の導入余地となり得る適地が減少しています。そのため、太陽光発電の適地はさらに限られていくと予想されており、新たな設置場所の確保が重要な課題となっています。
出典：経済産業省｜今後の再生可能エネルギー政策について
水上太陽光発電で用地問題を解決！
用地確保の課題を解決する革新的なソリューションとして「水上太陽光発電」が注目されています。水上太陽光発電は、ため池や調整池、ダム湖などの水面を活用して太陽光パネルを設置する方法です。
とくに企業にとって、工業用水や農業用水として利用している既存の貯水池を有効活用できることは大きなメリットです。追加の用地取得費用が不要で、水面という未利用空間を活用することにより、大規模な発電容量の確保が可能になります。
まとめ
太陽光発電はクリーンで持続可能なエネルギーである一方、天候依存や初期費用の高さ、さらに日本特有の用地確保の課題が存在します。とくに土地の確保は事業成功の鍵であり、法規制や地域住民との調整が不可欠です。
こうした課題を解決する有力な方法のひとつとして「水上太陽光発電」が注目されています。
シエル・テール・ジャパンでは、環境に優しく効率的な水上太陽光発電システムの導入を専門としています。長年の経験と技術力で最適なソリューションを提供し、クリーンエネルギーの普及とSDGsの実現に貢献します。
EPCだけでなく、設備の運用管理を行うオペレーションやマネージメントまで、数々の実績をもとに一貫して自社で行えるため、より納得のいく施工が可能です。
シエル・テール・ジャパンでは、お客様のご要望に応じて、柔軟性があり、かつ透明性の高いお見積もり内容を心がけております。
ぜひ水上太陽光発電のお見積もりをご依頼ください。
BY MIKU, SALES & MARKETING, CIEL TERRE JAPAN
