ESG投資による太陽光発電の導入は、環境負荷の低減だけでなく、企業としての信頼性や持続可能性を高める戦略的な取り組みです。この記事では、ESG評価の観点から見た太陽光発電の有効性や導入時に押さえるべきポイントなど、わかりやすく解説します。
持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスに配慮した企業活動を評価する「ESG投資」が企業の責任ある投資姿勢として注目を集めています。そのなかでも再生可能エネルギーの導入は、ESG評価を高める有効な手段とされており、とくに太陽光発電への注目が集まっています。
本記事では、ESG投資の基本から太陽光発電を導入するメリットや注意点についてわかりやすく解説します。自社のESG対応を強化したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
そもそもESG投資とは？
ESG投資とは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点から企業を評価し、投資判断に活かす考え方のことです。
これまでの投資では、主に財務指標や利益率などの数字が重視されてきました。しかし、気候変動や人権問題、企業の不正会計といった社会的課題が表面化するなかで、長期的な成長性や信頼性を見極めるうえで非財務情報の重要性が増しています。
ESG投資は、こうした背景から生まれた新しい投資の基準です。短期的な利益だけでなく、持続可能な経営を続けられる企業かどうかを見極める手段として、国内外の多くの機関投資家や金融機関が注目しています。
ESG投資の評価ポイント
ESG投資では、以下の3つの観点において企業の取り組みや姿勢が評価されます。
環境面（Environment）
環境面では、気候変動への対策や再生可能エネルギーの導入、資源の有効活用、CO₂排出の削減などが評価対象となります。近年は脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、自社の事業が環境に与える影響をいかに小さくできるかが問われています。
たとえば、太陽光発電のような再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガスの排出を抑え、環境負荷を低減する取り組みとしてプラスの評価を受けやすい傾向にあります。
なかでも水面を活用する水上太陽光発電は、未利用スペースの活用という点でも高い評価を得やすく、設置場所に制限のある事業者にも適した選択肢となっています。
社会面（Social）
社会面では、従業員の働きやすさ、多様性の尊重、人権への配慮、地域社会への貢献といった取り組みが重視されます。
たとえば、女性の管理職比率や障がい者雇用の状況、育児と仕事の両立支援制度の有無などが、社会的な責任を果たす企業かどうかの判断材料になります。
また、取引先や顧客、地域住民との良好な関係を構築しているかどうかも、信頼性を測るうえで重要な要素となります。
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ガバナンス（Governance）
ガバナンスでは、企業の意思決定や経営の透明性、公正性が評価されます。取締役会の構成や、内部統制・コンプライアンス体制の整備状況、利益相反の回避などがポイントです。近年は、企業不祥事が企業価値を大きく損なうケースも多く、法令遵守や透明な経営を実践することが、投資家からの信頼獲得につながります。
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ESG投資とSDGsの関係
ESG投資とSDGsは、いずれも持続可能な社会の実現を目指すという点で共通しています。SDGs（持続可能な開発目標）は2015年に国連で採択された広範な国際目標であり、国や企業、個人が共同で取り組むことが期待されています。
SDGsは、国際連合が定めた17の目標と169のターゲットから構成されており、気候変動や貧困問題、ジェンダー平等など幅広い社会課題が含まれます。
企業がESGに配慮した経営を行うことは、SDGsの達成にも直結します。たとえば、再生可能エネルギー導入は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」（目標7）、CO₂削減は「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に対応する取り組みです。
近年では、水資源と再生可能エネルギーの両立を目指す水上太陽光発電も、これらの目標達成に資する先進的なソリューションとして注目されています。
そのため、ESGに取り組む企業は、SDGsにも貢献する姿勢を示していると評価され、投資先としての魅力が高まる傾向にあります。
出典：外務省「持続可能な開発目標 （SDGs）と日本の取組」
ESG投資とCSRの違い
ESG投資と混同されやすい言葉にCSRがあります。CSRとは、企業が法令遵守だけでなく、環境保護や地域貢献、人権尊重などを通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す取り組みです。具体的には、地域清掃の実施、非営利団体への寄付、従業員によるボランティア活動などが含まれます。
一方、ESGは企業価値の向上や投資家からの信頼を目的とした経営戦略の一環で、再生可能エネルギーの導入、職場のダイバーシティ推進、ガバナンス体制の整備などがあります。このように社会的価値と経済的利益の両立を図る点がCSRとは異なります。
ESG経営は、企業の事業活動そのものにサステナビリティの視点を取り入れ、企業価値向上を目指すものとして、CSRよりも経営戦略の中核に位置づけられる傾向があります。
ESG投資の手法
ESG投資は、理念だけでなく実践的な投資戦略として広がりを見せています。ここでは代表的な7つのアプローチについて、それぞれの特徴と目的をわかりやすく解説します。
ネガティブ・スクリーニング
ネガティブ・スクリーニングとは、有害とされる事業領域に関わる企業を投資対象から除外する方法です。たとえば、武器製造、タバコ、ギャンブル、石炭関連など、倫理的・社会的に問題視される企業を外します。避けたい企業に投資しないという明確なスタンスが特徴です。
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ポジティブ・スクリーニング
ポジティブ・スクリーニングとは、ESGへの取り組みが優れている企業を積極的に選んで投資する方法です。再生可能エネルギーの導入や、ジェンダー平等の推進、労働環境の改善などに注力する企業を評価し、投資先として選定します。
ESG優良企業に資金を集中させたい投資家に適した手法です。
ESG統合
ESG統合とは、企業分析において財務情報とESG情報の両方を総合的に評価して投資判断を行う手法です。たとえば、売り上げや利益だけでなく、CO₂排出量や多様性の取り組みも企業評価の材料に含めます。
中長期的なリスクや持続可能性を考慮したバランスのよい分析が可能です。
サステナブル・テーマ投資
サステナブル・テーマ投資とは、持続可能な社会づくりに貢献する特定のテーマに基づいて行う投資です。たとえば、再生可能エネルギー、気候変動対策、廃棄物リサイクルなどが該当します。
社会によいインパクトを与えたいという明確な目的を持つ投資です。
インパクト投資
インパクト投資とは、社会や環境へのよい影響を生み出す事業に資金を投じ、同時に投資収益も追求する方法です。
たとえば、発展途上国の教育支援や、農村の電力インフラ整備などが対象になります。社会的価値の創出と経済的利益を同時に追い求めるアプローチです。
規範にもとづくスクリーニング
規範にもとづくスクリーニングとは、国際的な原則や条約に照らし合わせて、基準を満たさない企業を除外する投資手法です。
たとえば、国連グローバル・コンパクトやILO（国際労働機関）の原則に違反している企業を投資対象から外します。国際的なモラルや信頼性を重視した投資スタイルです。
エンゲージメント・議決権行使
エンゲージメント・議決権行使とは、企業のESG改善を目的に、株主として対話や議決権を通じて積極的に関与する投資手法です。
たとえば、経営陣に環境対策の強化を提言したり、議決権を行使して企業の方向性を変えることを目指します。投資家が黙って見ているのではなく、企業行動に主体的に関与するのが特徴です。
ESG投資が注目される背景
近年、ESG投資は世界的に急速な広がりを見せています。その背景には、社会や投資家の価値観の変化と、制度的な後押しがあります。ここでは、ESG投資が注目される主な要因を3つに分けて解説します。
投資家の意識が変化していること
かつては短期的な利益や財務指標の内容が投資判断の中心でした。しかし近年では、地球温暖化や人権問題、ダイバーシティといった社会課題に対する意識の高まりから、投資家の価値観も大きく変化しています。
とくに機関投資家の間では、企業の長期的な持続可能性に目を向ける動きが広がっており、利益だけでなく社会にとっての意義も重視したいという考え方が浸透しています。ESGはそうした視点に合致する投資手法として注目されており、企業側もESG対応を強化しなければ投資資金を集めづらくなっているのが実情です。
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年金積立金管理運用独立行政法人がESG投資を重視しはじめたこと
世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を本格的に取り入れたことも、ESG投資の拡大を大きく後押ししました。
GPIFは、2017年にESG指数を活用した運用を開始し、複数のESG関連インデックスを採用することで、環境や社会、ガバナンスに配慮した企業への投資を拡大しています。この取り組みは、ほかの機関投資家や企業にも大きな影響を与え、ESGへの関心を一気に高めるきっかけとなりました。
公的な年金資金がESGに資金を振り向けるという事実は、ESG投資が一時的な流行ではなく、今後の投資の主流になることを示唆しています。
日本版スチュワードシップ・コードの受け入れが拡大していること
スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が企業の持続的成長を支援するために責任ある投資行動を取ることを求めた原則です。日本でも2014年に金融庁が日本版スチュワードシップ・コードを策定し、その受け入れが広がっています。
このコードにより、投資家は企業と積極的に対話し、ESG課題にも踏み込んで企業の改善を促すことが期待されています。結果として、投資の現場でもESGの視点が不可欠なものとなりつつあります。
企業側も、ESGを意識した経営を行うことで、より多くの投資家からの信頼を得られるようになってきました。こうした環境の変化が、ESG投資の重要性をさらに高めています。
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世界・日本のESG投資市場規模
ESG投資は理念だけでなく、すでに巨額の資金が動く実践的な投資手法となっています。ここでは、世界と日本におけるESG投資の市場規模について、最新のデータをもとに紹介します。
世界のESG投資市場規模
2024年の世界のESG投資市場規模は約29.7兆米ドル（約4,418兆円）に達しており、今後2034年までに127兆米ドル（約18,898兆円）へと成長する見込みです。これは年平均成長率約16%に相当します 。
このように、世界のESG投資は着実な成長を続けており、持続可能性を重視する投資が主流になりつつあることが確認できます。
日本のESG投資市場規模
日本でも、ESG投資の市場規模は年々拡大を続けています。日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）の2024年調査によると、国内の機関投資家によるESGを含むサステナブル投資残高は、625兆6,096億円に達しました。これは前年に比べて16.4%の増加であり、ESG投資への関心の高まりを裏付ける結果です。
ESG投資は単なる一過性のブームではなく、日本国内でも確固たる市場として定着し、今後も拡大が期待される分野となっています。
出典：日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）「サステナブル投資残高アンケート調査」
ESG投資の観点から見た太陽光発電丨相性は◎！
環境配慮を求めるESG投資の流れのなかで、太陽光発電は導入効果の見えやすさと実効性から、多くの企業に選ばれています。ここでは、ESGの観点から太陽光発電が高く評価される具体的な理由を紹介します。
金融機関からの融資を受けやすくなる
太陽光発電の導入は、環境への取り組みを具体的に示す手段として有効です。こうした取り組みはESGの評価につながり、金融機関の融資審査でも好意的に評価される傾向があります。
とくに、ESG配慮を掲げる金融機関との連携では、再生可能エネルギー導入の有無が支援対象となるかどうかの判断材料になることもあります。
電気代を削減できる
太陽光発電によって自社で電力をまかなえるようになれば、外部からの電力購入量を減らせます。
電気料金の高騰が続くなか、光熱費を抑える効果は大きく、経営面での安定にもつながります。これは環境への配慮だけでなく、経済的合理性の面でも評価される取り組みです。
設置スペースの確保が課題となる都市部などでは、水上太陽光発電を活用することで未利用の水面を有効活用でき、さらなるコスト効率化にもつながります。
脱炭素社会に貢献できる
太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーです。導入することでCO₂排出の削減に直接つながり、脱炭素社会の実現に貢献できます。環境配慮型の企業としてのイメージ向上にもつながり、ESG評価の向上にも有効です。
また、周辺環境や景観に配慮した水上太陽光発電は、ESGの観点からも評価されやすく、再生可能エネルギー導入の選択肢として注目されています。
こちらの記事では、太陽光発電によるSDGsへの貢献について解説しています。メリット・課題・補助金についても取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
大手企業からのRE100への要望に応えられる
RE100とは、企業が使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す、世界的な企業連合の取り組みです。AppleやGoogle、ユニリーバなど、名だたるグローバル企業が参加しており、サステナビリティに対する姿勢がビジネスの信頼性にも直結する時代となっています。
グローバル企業のなかには、取引先にも再生可能エネルギー活用を求める動きが広がっており、太陽光発電を導入していることは、単なる環境対策にとどまらず、持続可能なパートナーとしての信頼を得る材料になります。
結果として新たな取り引き機会の創出や、既存の取り引き継続にも好影響をもたらすことが期待されます。
BCP対策に活用できる
災害や停電などの非常時には、太陽光発電が非常用電源として役立ちます。蓄電池と併用することで、必要最低限の電力供給が可能になり、事業継続（BCP）を支える備えになります。
このように太陽光発電は環境だけでなく、企業の社会的責任や危機管理への対応としても評価される手段です。
ESG投資のために太陽光発電をはじめる際の注意点
ESG投資と親和性が高い太陽光発電ですが、導入する際にはいくつかの注意点もあります。ここでは、ESG視点で太陽光発電を検討する際に押さえておきたいリスクや留意事項を紹介します。
必ずしもESG投資の対象になるとは限らない
太陽光発電を導入したからといって、すべてがESG投資として評価されるわけではありません。たとえば、環境に悪影響を与える場所に設置されたり、地域との合意形成を欠いた導入は、むしろ評価を下げる要因になることもあります。
ESG投資として正しく評価されるには、環境保全・地域社会との調和・説明責任といった観点をクリアすることが求められます。
統一的な評価基準がない
ESG評価は世界的に注目されていますが、明確な国際基準はまだ整っていません。評価機関ごとに重視する項目が異なるため、同じ取り組みでも評価が分かれることがあります。
また、情報開示の基準もGRIやSASB、TCFDなどさまざまで、評価とのズレが生じやすい点にも注意が必要です。どの要素が重視されているかを事前に確認し、自社の方針に合った評価軸を選ぶことが重要です。
短期間では成果が出ない
太陽光発電は導入初期に一定の投資が必要であり、即座に利益が出るわけではありません。
ESG投資は中長期的な視点での成長と持続可能性を評価するため、導入効果も数年単位で見る必要があります。
短期間の収益改善だけを目的とするのではなく、企業価値やブランドイメージの向上も含めて戦略を立てることが大切です。
発電量や売電収益が天候に大きく左右される
太陽光発電は自然エネルギーに依存するため、曇天や雨天が続くと発電量が落ち、収益性にも影響を与えます。このような不安定さを踏まえ、導入前に発電予測やリスク分散の計画を立てる必要があります。
とくに大規模に導入する場合は、発電シミュレーションを用いて、長期的な安定性を検討することが欠かせません。
パネルの破損や盗難のリスクがある
太陽光パネルは屋外に設置されるため、台風・落雷・飛来物などによる破損リスクがあります。近年では、銅線やパネルの転売を目的とした盗難被害も全国で増加傾向にあります。
こうしたリスクに備えるには、設置場所の選定だけでなく、防犯カメラの導入や盗難補償を含む保険への加入など、事前の対策が欠かせません。トラブル時にも対応できる体制を整えておくことが、長期的な安定運用につながります。
まとめ
ESG投資において、太陽光発電は環境配慮を示す有効な手段であり、企業価値や信頼性の向上にもつながります。とくにESG配慮を重視する金融機関や大手取引先が増えるなか、自社の再生可能エネルギー導入状況が、取り引き継続や新規商談の判断材料になるケースも珍しくありません。
なかでも水上太陽光発電は、設置場所の制約を受けにくく、土地取得の負担を軽減しながら再生可能エネルギー導入ができる次世代型のソリューションです。
シエル・テール・ジャパンは、水上太陽光発電のパイオニアとして、世界初の水上太陽光用架台システムを展開しました。日本のみならず世界各地での実績を誇り、環境負荷だけでなく、安全性にも考慮したフロート作りとアンカー設計を行っています。
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