太陽光発電は、SDGsの目標において7番「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、13番「気候変動に具体的な対策を」に貢献します。持続可能な社会の実現に不可欠な太陽光発電を導入するメリットや存在する課題、補助金について解説します。
持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まるなか、環境問題の解決へ貢献する方法として、太陽光発電が注目されています。太陽光発電は、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動対策に貢献する重要な手段です。
本記事では、太陽光発電がSDGsのどの目標に貢献するのか、そのメリットや課題、導入を推進するための政府の取り組みについても詳しく解説します。
太陽光発電が貢献できるSDGs目標は何？
太陽光発電は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、SDGsの達成に大きく貢献しています。まずは、SDGsの概要と、どの目標に貢献するのか詳しく解説します。
【おさらい】そもそもSDGsとは
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す国際的な目標です。気候変動やエネルギーなどの環境課題から、貧困や飢餓、ジェンダー平等などの社会課題まで、幅広い分野をカバーする17の目標が掲げられました。
SDGsの17の目標は以下のとおりです。
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがい 経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公平をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
これらの目標は、政府だけでなく、企業や自治体、そして個人まで一人ひとりが取り組むべき共通の枠組みとなっています。
Photo: United Nation
太陽光発電が貢献できる主なSDGs目標は7と13番目
SDGsの17の目標のなかでも太陽光発電が貢献できる主な目標は、7番目「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、13番目「気候変動に具体的な対策を」の2つです。
太陽光発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）をあまり排出しないため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に大きく影響します。
7番目：クリーンエネルギーをみんなに届ける
日本ではほとんどの人が電気やガスといったエネルギーを不自由なく使用していますが、世界では6億7,500万人もの人々が、いまだ電気を利用できていません。とくにサブサハラ・アフリカ地域に集中しており、エネルギーの不平等は深刻な課題となっています。
7番目の目標には、さらに5つのターゲットがあり、具体的なターゲットは以下のとおりです。
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7-1：2030年までに、だれもが、安い値段で、安定的で現代的なエネルギーを使えるようにする。
7-2：2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。
7-3：2030年までに、今までの倍の速さで、エネルギー効率をよくしていく。
7-a：2030年までに、国際的な協力を進めて、再生可能エネルギー、エネルギー効率、石炭や石油を使う場合のより環境にやさしい技術などについての研究を進め、その技術をみんなが使えるようにし、そのために必要な投資をすすめる。
7-b：2030年までに、さまざまな支援プログラムを通じて、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国、小さな島国や内陸の国で、すべての人が現代的で持続可能なエネルギーを使えるように、設備を増やし、技術を高める。
（7-数字は項目の目標達成、7-アルファベットは実現のための方法を示す）
太陽光発電は、独立した電源として機能するため、電力インフラが未整備の地域でも、電力の供給が可能です。また、太陽光は枯渇することのないクリーンなエネルギー源であり、導入拡大により化石燃料への依存を軽減できます。
さらに、発電した場所で消費する地産地消を可能にし、送電ロスを削減することで、エネルギー効率の向上にもつながります。
13番目：気候変動の具体的な対策を実施する
過去30年の日本の熱帯夜の平均日数は、1910年からの30年間の平均日数と比べると約2.8倍です。また、気温上昇は日本だけでなく世界中でも顕著に進んでいます。北極地域では海氷の融解が加速しており、最速で2027年の夏には氷が消えてしまうとされています。 さらに、フランスやイタリア、スペインといったヨーロッパ各地では、40℃を超える猛暑が観測され干ばつが深刻化しています。 13番目の目標には、さらに5つのターゲットがあり、具体的なターゲットは以下のとおりです。
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13-1：気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13-2：気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。
13-3：気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。
13-a：開発途上国が、だれにでも分かるような形で、気候変動のスピードをゆるめるための行動をとれるように、UNFCCCで先進国が約束したとおり、2020年までに、協力してあらゆるところから年間1,000億ドルを集めて使えるようにする。また、できるだけ早く「緑の気候基金」を本格的に立ち上げる。
13-b：もっとも開発が遅れている国や小さな島国で、女性や若者、地方、社会から取り残されているコミュニティに重点をおきながら、気候変動に関する効果的な計画を立てたり管理したりする能力を向上させる仕組みづくりをすすめる。
（13-数字は項目の目標達成、13-アルファベットは実現のための方法を示す）
太陽光発電は、温室効果ガスの排出量の削減に直接的に寄与するため、気候変動対策の柱です。また、災害時など中央電力網が停止した場合でも、電力を供給できます。導入により、クリーンエネルギーの重要性や気候変動対策への意識を高める機会にもつながります。
SDGsで太陽光発電に取り組むメリット
太陽光発電は、SDGs達成に向けた取り組みとして、環境・社会貢献だけでなく、事業活動においても多くのメリットをもたらします。また、事業活動におけるメリットも、間接的にSDGsの目標達成につながります。
環境・社会貢献におけるメリット
太陽光発電は、地球温暖化対策や持続可能な社会の実現において、以下の大きなメリットがあります。
燃料が枯渇する心配がない
現在、主に使用されている石油や石炭、天然ガスといった化石燃料は有限であり、いずれ枯渇するリスクがあります。対する太陽光は、尽きることのないエネルギー源です。枯渇リスクだけでなく、燃料の調達コストもかからないため、長きにわたって安定したエネルギー供給を可能とします。
発電時のCO2排出量が少ない
太陽光発電は、製造や設置、廃棄の過程で間接的にCO2を排出することはありますが、発電過程では排出しません。化石燃料は、採掘、輸送、燃焼といったすべての過程でCO2を排出するため、太陽光発電は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減に大きく貢献します。
森林伐採が不要な選択肢もある
太陽光発電はクリーンなエネルギー源ですが、大規模な地上設置型太陽光発電所（メガソーラー）の設置においては、土地を確保するために森林を伐採する事例があり、環境負荷が懸念されることがあります。
しかし、太陽光発電は設置の自由度が高く、すべてにおいて森林伐採を必要とするわけではありません。屋根や既存のインフラを活用すれば、新たな土地開発は必要なく、環境破壊を最小限に抑えられます。
さらに、水上太陽光発電を選択すると、森林伐採の心配がなく、より環境に優しい発電方法の実現が可能です。水上太陽光発電では、ダムやため池といった水面を利用するため、遊休農地や未利用地を活用することで、環境負荷を抑えながらエネルギーを生み出す理想的な方法です。
シエル・テール・ジャパンは、水上太陽光発電のパイオニアとして、世界初の水上太陽光用架台システムを展開しました。日本のみならず世界各地での実績を誇り、環境負荷だけでなく、安全性にも考慮したフロート作りとアンカー設計を行っています。
エネルギー自給率向上へ寄与できる
日本のエネルギー自給率は長年低迷しており、2022年時点ではわずか12.6%と、世界各国と比べても低い割合です。エネルギー資源のほとんどは海外からの輸入に依存しているため、資源価格の高騰や、国際情勢の変化といったリスクに直面しやすい状況です。
太陽光発電は、国内で発電可能な純国産のエネルギーであり、日本のエネルギー自給率の向上に大きく貢献します。
事業活動におけるメリット
SDGsへの貢献だけでなく、事業活動においては以下のメリットが得られます。
非常用電源として利用できる
太陽光発電は、災害時や停電時にも電力を供給できる非常用電源として機能します。とくに蓄電池と組み合わせると、夜間や悪天候時でも安定した電力の確保が可能です。
災害時の電力供給を確保することで、従業員や地域社会の安全確保にも貢献し、企業の信頼性向上につながります。
売電収入を得られる
発電した電力のうち、自家消費しきれなかった余剰電力は電力会社に売却（売電）することが可能です。売電価格は契約時期によって異なりますが、一定期間にわたり安定した収入が見込めるため、初期投資の回収にもつながります。
ESGの取り組みとしても評価されやすい
太陽光発電の導入は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みとしても評価を受けやすいです。とくに「E（環境）」の要素において、CO2排出量削減や再生可能エネルギーの利用が評価され、金融機関からの融資を受けやすい傾向にあります。
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SDGsで太陽光発電に取り組むデメリット・課題
太陽光発電の導入にあたって、いくつかのデメリットや課題が存在します。デメリットや課題を理解し、適切な対策を講じることで、普及をさらに進め、持続可能な社会の実現に貢献できます。
初期費用・メンテナンス費がかかる
太陽光発電のシステム導入には、高額な初期費用が必要です。とくに大規模な設備となる場合、数千万円もの高額な投資が必要となることもあります。また、発電効率を維持するためには、定期的なパネルの清掃や設備の点検が必要なため、メンテナンス費用も発生します。
しかし、設置費用は減少傾向にあり、要件を満たせば政府や自治体の補助金制度も利用できます。
発電量が天候に左右される
太陽光は無尽蔵のエネルギーですが、太陽光発電はその名のとおり太陽光に依存するため、天候によって発電量が変動するという課題があります。曇りや雨の日、夜間は発電量が減少し、安定的な供給が難しくなる場合もあります。
昼間に発電した電気を蓄電池に溜めておくなど、蓄電設備を導入することは、この課題への対策として有効です。
出力抑制の影響を受ける
太陽光発電の普及が進んだ地域では、電力供給が需要を上回った際に出力抑制されることがあります。出力抑制は、電力系統の安定性を保つため、発電事業者に対して発電量を一時的に制限する措置のことで、売電収入が減り収益に影響を与える可能性があります。
蓄電池の活用や、オンライン制御に対応したパワーコンディショナーの導入などの対策を講じ、出力抑制による収益への影響を抑えましょう。
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適地確保が課題になっている
太陽光発電の普及において、適地確保は大きな課題となっています。住宅の屋根や遊休地を利用する方法もありますが、大規模なシステムを建設する場合は広大な土地が必要です。
経済産業省の資料でも指摘されているように、日本は国土面積に対する平地の割合が34%と非常に少なく、人口密度も高いため、大規模な太陽光発電所の建設が困難な場合があります。
出典：経済産業省「今後の再生可能エネルギー政策について」
水上太陽光発電で課題解決！
陸上の適地確保の課題を解決する有効な手段として「水上太陽光発電」が注目されています。水上太陽光発電とは、ダムやため池、農業用水路といった水面を利用して太陽光パネルを設置する方法です。
最大のメリットは、森林伐採や農地の転用といった環境負荷を伴うことなく設置できることです。また、水面に設置することで、発電効率の向上や藻の発生抑制といったさまざまなメリットが期待できます。
世界と日本の太陽光発電の普及状況
太陽光発電は、SDGs達成、とくに気候変動対策とクリーンエネルギーの普及における柱として、世界的に導入が進んでいます。世界各国が脱炭素社会を目指すなか、世界と日本の普及状況について見ていきましょう。
世界の太陽光発電普及状況
2023年末時点の太陽光発電累積導入量で上位3か国は、中国（662GW以上）、欧州連合（EU27ヶ国、268.1GW）、米国（169.5GW）でした。
出典：IEA PVPS「世界の太陽光発電市場の導入量速報値に関する報告書（第12版、2024年4月発行）（翻訳版）」
世界的に見ると、中国が圧倒的な導入量で市場をけん引しており、2024年末には太陽光発電設備容量は約8億4,000万kWに達しました。設備容量が拡大しているにもかかわらず、中国では太陽光発電と風力発電の平均利用率95%以上を維持しています。
また、EUや米国も大規模な導入を進めており、多くの国が1GW以上の年間導入量を達成するなど、取り組みは世界的な潮流となっています。
日本の太陽光発電普及状況
日本も、世界の太陽光発電市場において主要な導入国のひとつです。国内の太陽光発電普及状況を住宅用と産業用に分けて見ていきましょう。
【住宅用】地方別・太陽光発電を使用している世帯の割合
環境省の「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」によると、太陽光発電を使用している世帯の割合は全国で6.3%です。東海、四国、九州地域では10％を超える高い割合となっています。
また、戸建住宅では11.6%の世帯が導入している一方、集合住宅では0.2%に留まっています。この差には、設置スペースの制約などの集合住宅特有の構造や制度上の課題が影響しています。
出典：環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）」
【産業用】太陽光発電の認定量・導入量の推移
住宅用のデータだけを見ると、日本の太陽光発電はまだ普及していないように感じられるかもしれません。しかし、日本の太陽光発電の普及状況は、産業用における大規模な導入により、大きく進んでいます。
経済産業省（資源エネルギー庁）のデータによると、2023年度の事業用太陽光発電の認定量は約400MWでした。認定量とは、経済産業省からFIT/FIP制度の認定を受けた（電力会社向けの売電を許可された）発電設備の総容量です。
また、FIT/FIP制度に頼らない導入量を含めると、年間約5GWの導入が進んでいます。1MWが一般家庭300世帯分ほどの年間電力消費量のため、約150万世帯分の電力消費量に相当する規模となります。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について」
太陽光発電の導入を推進するための政府の取り組み
太陽光発電の導入は、初期費用や設置スペースといった課題が伴いますが、これらの課題を取り除き普及を加速させるべく、政府はさまざまな取り組みを進めています。
とくに、環境省や経済産業省は、導入に対する経済的な不安を軽減するため、支援事業や制度を積極的に展開しています。
補助金事業・導入支援事業の実施
政府は、太陽光発電の導入費用を支援するための補助金制度や支援事業を実施しています。
たとえば、環境省が実施する補助金事業の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、再生可能エネルギーの導入を支援するもので、民間企業や地方自治体などが対象です。具体的な内容や対象となる設備は、年度や事業区分によって異なりますが、蓄電池などの関連設備もセットで支援されるケースも多くあります。
また、一般社団法人 環境技術普及促進協会では「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」を実施しており、民間企業などによる太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を後押しし、脱炭素化と地域共生を促進しています。
出典：環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱及び同実施要領」
出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」
オンラインセミナーの開催
政府は、気候変動対策や地域脱炭素化に関連する理解を深めるため、オンラインセミナーを定期的に開催しています。セミナーでは、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入メリットや、具体的なプロセス、補助金情報の提供などを行っており、企業や自治体が脱炭素化に取り組むための実践的なプロセスを提供しています。
出典：環境省「令和7年度 『はじめよう！地域脱炭素セミナー』の開催について」
出典：環境省「気候変動適応オンラインセミナー『生物が教える気候の変化～市民モニタリングのすすめ～』」
FIP制度の促進
太陽光発電の普及を強力に後押ししているのが「FIP制度」です。これは、発電事業の安定化と設備投資の促進を図るため、経済産業省によって創設・運用されています。
FIP（Feed-In Premium）制度は、日本語で「上乗せ価格買取制度」を意味するものです。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、電力市場の価格に連動させることで、発電事業者が市場の状況を意識し、発電・売電を行うように促す制度です。
FIP制度では、発電事業者は電力の市場価格で電気を売却し、そこに「プレミアム（奨励金）」が上乗せされて交付されます。このプレミアム価格は、市場価格が低いときには多く、高いときには少なくなるように調整されます。
そのため、市場価格の変動リスクをある程度ヘッジしながらも、市場の状況に応じて発電量を調整したり、蓄電池と組み合わせたりして、収益を最大化するインセンティブが生まれます。
FIT制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの自立を促すことを目指す制度です。この制度も、FIT制度と同様に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいており、2022年4月に導入されました。
まとめ
太陽光発電は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」目標13「気候変動に具体的な対策を」に直接貢献する、持続可能な社会の実現に向けた中核的なエネルギー源です。日本でも政府の推進案により普及が進み、とくに産業用では大規模な導入が進んでいます。
初期費用や設置の確保、天候による発電量の変動といった課題は存在しますが、補助金事業や安定した売電を支えるFIP制度を通じて、導入のハードルを大きく下げています。
また、水上太陽光発電を選択すると、森林伐採の心配がなく、未利用水面を有効活用できるため、適地確保が難しい日本において新たな可能性を広げるでしょう。
シエル・テール・ジャパンでは、環境に優しく効率的な水上太陽光発電システムの導入を専門としています。長年の経験と技術力で最適なソリューションを提供し、クリーンエネルギーの普及とSDGsの実現に貢献します。
EPCだけでなく、設備の運用管理を行うオペレーションやマネージメントまで、
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